ISMショックとアジア休場により狙い撃ちされた日本株
情報漏えいの恐れがあったため急遽1時間以上前倒しで発表された、米ISM非製造業景況指数の指標が事前予想を大幅に下回る結果であった事を受け、前日の米国株式市場（NY DOW）は今年最大の下げ幅を記録。
【米ISM非製造業景況指数】
（08年1月予想）53.0%に対して（08年1月結果）41.9%となり、（07年12月結果）54.4%からも（前月比）▲12.5%と大幅に低下。
景況感の分かれ目となる50を大幅に割り込む2003年3月以来約5年ぶりの低水準となったことで、米国のリセッション（景気減退）入り懸念が一層強まり、また原油相場も米景気後退懸念から需要懸念が高まったとの見方から、米国株式市場は終始軟調に推移しました。
GDP速報値の下方修正や次回3月のFOMC（連邦公開市場委員会）を前に緊急再利下げの可能性も噂されており、今後の金融市場が一層不透明な状況です。
【上：NY DOW（ダウ30種平均株価）・日足チャート】
【下：日経225（日経平均株価）・日足チャート】
国内においては、企業決算で下方修正が目立ちはじめています。
そんな中でのISMショック。
アジア各国が旧正月で休場となっている市場が多い中、前日の米国株の軟調さを反映するにしても本日の600円以上の大幅下落には行き過ぎの感が否めません。
上海をはじめとするアジア各国の連休後の下落までをも事前に織り込んだ下げと理解すべきでしょうか。
2月8日のオプションSQに絡んだ225先物売買も目立ち、明日の日本株も上下に大きな値幅を伴った値動きが予想されます。
唯一の救いは為替市場が比較的堅調なことでしょうか。
株と為替の連動性が薄まっている事は、株式市場の唯一の支えとなっています。
さらには今週末2月9日（土）東京にて先進7ヶ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）が開催されます。
結果によっては、週明けの為替市場にも大きな変動が予想されます。
株安にともなってリスク許容度が低下してきていますので、為替市場への影響に関しては慎重に判断する必要がありそうです。
必要以上のリスクをとるべきではありませんので、今は短期戦でしのぎたい局面です。
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